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韓国ソウル南部の教会で、赤ちゃんの世話をするソーシャルワーカー（2017年5月24日撮影、資料写真）。(c)JUNG Yeon-Je / AFP 〔AFPBB News〕
総務省が7月10日に発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によれば、2019年1月1日時点での日本国内の日本人は1億2477万6364人とのこと。
これは前年からの人口減として過去最大で43万3239人の人口減であることが伝えられました。
ちなみに日本国内の外国人は16万9543人増えて266万7199人、初めて全人口の2％を超えたと報じられています。
もとより推定値であり、さらに半年が経過していますから、ざっくり言って「2018年の1年間で、日本人は過去最大の約44万人、人口が減っており、その分を補うように約17万人、国外から流入があった。差し引きすれば27万人ほど減っている」ことになります。
これに先立って、昨年の日本人の出生数も約92万人と過去最少で、2016年以降100万人の大台を割り込み続けている出生率は90万人を割るのも時間の問題かもしれません。
今回の調査では、初めて3大都市圏でも人口が減少、首都圏での微増を上回って名古屋・中京圏と関西圏の人口減が上回り、実質的に都市でも正味の人口減少、結果的に首都圏一極集中の度合いが著しくなっている・・・。
ざっと、こんな報道がなされているかと思います。
政府は人口減を「国難」と位置づけ、対策を立てているかと思いますが、結果が出ていればこういうことにはならないでしょう。
また、先入観を戒め、自然科学的、客観的に推移を観察するなら、日本の人口減少は度合いが激しくなっており、よほど本質的な変化がないかぎり、このまま減少の一途をたどることでしょう。
政府は経済政策の一環として人口問題を掲げています。しかし、この旗印に科学的な根拠があるとは言えそうにありません。
むしろ逆の方向に進む見通しが、サイエンティフィックにはほぼ確定しているのではないでしょうか。これが本稿の趣旨にほかなりません。
