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地震や津波、ハリケーンといった災害の被災者を救援する非営利団体などをサポートする取り組みを米グーグルが米国で始めている。
「グーグル・フォー・ノンプロフィット」と呼ぶプログラムで、グーグルは同社のサービスやオンライン情報、つまりITリソースを使って非営利団体を手助けしている。団体が支援者を募ったり、運営の効率化を図ったり、認知度向上を図ったりする活動に役立ててもらうのが狙いだ。
検索連動広告で団体の認知度を向上
同社のサービスには検索連動広告の「アドワーズ（AdWords）」や、オンライン・アプリケーション・サービス「グーグルアップス（Google Apps）」、動画共有サービス「ユーチューブ（YouTube）」などがあるが、これらを同プログラムを通じて提供するというものだ。
アドワーズでは1カ月最大1万ドル分の広告料を免除し、グーグルアップスは無償や割引料金で提供する。ユーチューブでは、ユーザーが募金を行えるオプション機能などを提供している。
米国に被災地や貧困地域へ医薬品援助物資を届けるダイレクト・リリーフ・インターナショナルという団体があるが、この団体の場合、例えばユーザーが「災害救援」というキーワードで検索すると、検索結果ページのトップに団体名とそのリンクが表示される。
目立つ位置に表示されるため、ユーザーがこの団体の存在を知り、結果として義援金が集まり、より多くの援助物資が購入できるというわけだ。
効果はてきめんのようで、ダイレクト・リリーフのCEOは「我々は比較的小さな団体だが、緊急時の短い期間に9000人の支援者が現れ、100万ドルが集まったと」述べている。
なお、ダイレクト・リリーフは今回の東日本大震災についても義援金を募っており、日系アメリカ人市民同盟と連携して日本の復旧に協力するという声明を出している。
ユーチューブで団体の活動や意義をアピール
グーグルのプログラムはこのほか、貧困地域の人々にパソコンを使った仕事を提供する米セイムソースという団体が利用している。
主にデータ入力の仕事を提供している団体で、そのためにはワープロなどのソフトが大量に必要。グーグルのプログラムを通じてその購入費用を抑えている。
