フォロー
英国の離脱（ブレグジット）をめぐる欧州連合（EU）サミットに出席するテリーザ・メイ英首相（2019年3月22日撮影）。(c)EMMANUEL DUNAND / AFP〔AFPBB News〕
英国の欧州連合（EU）からの「離脱期限」であるはずの2019年3月29日を迎えました。しかし、事態の推移はいまだ定かでありません。
3月に入ってから英国議会では水際の攻防戦が続きました。3月12日、英下院はEUが取りまとめた新たな離脱案を否決します。
テリーザ・メイ首相がEUに押されてまとめてきたような離脱案が、「受け入れられるか！」というわけです。
しかし、翌日の3月13日、同じ英下院はEUからの「合意なき離脱（No-Deal Brexit）」の回避を求める決議案を可決します。
このままでは大変なことになるという現状認識は多数が共有している。
さすがに現実は否定しがたく、無策な離脱は回復困難な経済的打撃を英国にも与えることを、普通の認識の人ならだれもが共有していることを示していると言っていいでしょう。
翌3月14日、英下院は政府から提出された動議、EUからの離脱期限である3月29日を延期することを、賛成多数で可決しました。
分かりやすく言ってしまえば、上記のように現時点では打開策は全く見えていないわけですから、結論の引き延ばしに過ぎません。
メイ政権は現状の案で押したい様子ですが、それが長期的に見て英国のためになる保証は全くありません。保守党のためにはなるかもしれませんが・・・。
そもそもの離脱期限、3月29日、正確にいえば2019年3月29日午前11時まで定められていますが、この日付は英国側が設定したもので、それを英国が自ら先延ばしする形になっている。
この原稿を私はベルリンで、ドイツの仲間とやり取りしながら書いています。私は特段、英国に敵対的でもなければ、EU側にのみ親和的ということもありません。
しかし、欧州サイドから見る英国の人騒がせな動き、EUのブレグジット疲れには共感するところが多いのが正直な気持ちです。
経済の一部の話題だけですが、欧州連合側と対策を協議する場も共有していますので、日本国内で一般的に伝えられるのとは少し違う切り口で、この日付での観測を記してみたいと思います。
