ついに保釈！ 2度目の黒船「ゴーン」が日本を救うか

付き添いを受けながら東京拘置所を後にする、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（中央、2019年3月6日撮影）。(c)AFP / Behrouz MEHRI〔AFPBB News〕

ギャラリーページへ

（文：大西康之）

　日本は再び「ゴーン・ショック」に襲われる。1度目は20年前、フランス・ルノーから日産自動車に乗り込んだカルロス・ゴーン前会長が、ゴーン改革で「系列」に代表される日本企業の古い商慣習を粉砕した。次に破壊されるのは、世界から批判を浴びている日本の「人質司法」だ。ゴーン被告は日本の後進性を映し出す鏡である。

世界に晒された日本の刑事司法

　3月6日、逮捕から108日目に保釈されたゴーン被告は、作業服に帽子とマスクという奇妙な姿で東京拘置所から出てきた。だが、メガネの奥の目は鋭さを失っていない。「無罪請負人」の弘中惇一郎弁護士という味方を得て、大反撃を始めるつもりだろう。

「新戦略による初勝利」

　仏紙『フィガロ』はゴーン被告の保釈を電子版の速報でこう伝えた。監視カメラ設置など、保釈後の証拠隠滅が疑われないような措置を提案したことを「より攻撃的な司法戦略」と評価した。仏紙『ル・モンド』は、日本の裁判所が自白を拒む被告の保釈請求をほとんど認めないとした上で、今回の保釈を「日本の司法制度では異例の決定」と伝えた。

　弁護士の立ち会いなしに容疑者を長期間拘留する日本の検察のスタイルは、ゴーン被告の逮捕によって海外にその実態が伝わり、「人質司法」と批判されてきた。

　勾留理由開示手続きを巡ってゴーン被告が法廷に現れた時には、『AFP通信』が手錠と腰縄を付けてスリッパ姿で入廷したゴーン被告の様子を事細かに描写し、「7週間に及ぶ東京拘置所での生活が活力を奪った」と批判した。

◎新潮社フォーサイトの関連記事
・「日立」「三菱」「東芝」海外原発事業断念で懸念される「負の遺産」
・「ゴーン逮捕」と「JIC取締役9人辞任」に共通する「官」の企み
・「患者視点」なき「医師の働き方改革」に異議あり！