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米首都ワシントンにあるセブンイレブンの店舗のロゴ（2018年1月10日撮影）。(c)AFP PHOTO / Andrew CABALLERO-REYNOLDS〔AFPBB News〕
このところ、サイバーセキュリティを巡って、新たなリスクのオンパレードのような状況が連発しています。
回転ずし大手の「くら寿司」で、アルバイト従業員による「不適切な動画」が公開、炎上を招きました。
同様のケースはカラオケ店の「ビッグエコー」や「セブンイレブン」などのコンビニエンスストアでも、アルバイターが悪ふざけを動画に収録してアップロードし炎上する騒ぎが続き、波紋を呼んでいます。
関西の「くら寿司」から発信された＜問題動画＞、報道で目にされた方も多いかと思います。
まな板の上で包丁を入れられた魚の身を、惜しげもなくゴミ箱に投げ入れ、直後に取り出して再びまな板に載せるといった風景が録画、発信され、民事のみならず刑事の責任訴求が準備と報じられています。
「いたずら」を行った（元）従業員、また撮影した（元）従業員が、何を考えてこんな遊びを実行し、また不特定多数のアクセスするネットに無防備に投稿したのか、私にはよく分かりません。
現実には「くら寿司」を経営する「くらコーポレーション」の株価は130円下落、損失は時価総額27億円に上るなどと報道され、解雇した元従業員に対して、会社側は法的措置の準備に入ったと伝えられています。
言うまでもなく、このいたずらの「犯人」たちは、自分たちのちょっとした遊びが、27億円の損失を生み、それを請求されることで、その後の人生が大きく変わるなどと一切考えていなかったはずです。
今後の類似犯、模倣犯根絶も念頭に、司法当局は非常に厳しい判断を下すことが予想され、刑事事犯としては、偽計業務妨害その他、様々な罪名が候補に挙げられています。
この動画公開が2月4日、この原稿は1週間後の11日に書いていますが、まさに注意1秒で、下手すると一生もの、少なく見積もってもかなり尾を引くのダメージを（元）従業員たちは自ら背負い込んでしまった可能性が高い。
