フォロー
中国・北京の人民大会堂前で行われた歓迎式典で、同国の李克強首相と儀仗（ぎじょう）兵を閲兵する安倍晋三首相（2018年10月26日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP〔AFPBB News〕
アメリカの中間選挙では共和党と民主党が熾烈な争いを展開したものの、トランプ政権の対中国政策に関しては党派間の対立点にはならず、基本的には超党派的に支持されているというのが現状だ。
トランプ政権の対中国政策の基本姿勢は、大統領選挙期間中、大統領就任後しばらくの期間、北朝鮮ミサイル危機の緊張が高まっていた時期、そして北朝鮮危機が去って以降と二転三転している。だが、現在幅広く支持されている基本姿勢は、10月4日にペンス副大統領がハドソン研究所（保守系シンクタンク）で行ったかなり密度の濃い演説の中で繰り返し強い言葉で示された「中国との戦略的対決」姿勢である。
明確に変針、「協調から対決へ」
ペンス副大統領の上記演説以前にも、本年（2018年）1月にペンタゴンが公表した「国防戦略概要」において、アメリカの基本的国防戦略が「国際的テロとの戦いに打ち勝つ」ための戦略から「大国間角逐に打ち勝つ」ための戦略に移行することは明言されていた。要するに、アメリカの主たる仮想敵は国際的テロリスト集団から、軍事大国すなわち中国とロシアに転換しなければならない状況に立ち至っていることが宣言されていたのである。
その後、米中関係は悪化の一途をたどっており、経済面においてはいわゆる米中貿易戦争といわれる状況に立ち至っている。経済関係の悪化とともに、トランプ政権による南シナ海や台湾海峡を巡ての対中軍事牽制は強硬になりつつあり、軍事的な米中対決の構図すなわち米中冷戦に突入したと考えられる状況に立ち至っている。
