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中国・北京で行われた中国アフリカ協力フォーラムの開幕式典の様子（2018年9月3日撮影）。(c)HOW HWEE YOUNG / POOL / AFP〔AFPBB News〕
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「力の空白」を衝いた中国「一帯一路」のアフリカ進出
「力の空白」があると見れば、その隙を衝いてアメーバのように進出するのが中国（人）である。彼らが言う「戦略的国境（辺彊）」はその論拠の一つである。
ベトナム戦争後、米国のプレゼンスの低下が顕著になった東南アジア・南シナ海への中国進出がそうであるように、アフリカへの進出もまた同じである。
アフリカは、19～20世紀前半に欧州列強による草刈り場となり、植民地争奪競争が激化して、ほぼ全土が分割された。
第2次世界大戦後の1950年代からアフリカ諸国の独立運動が活発となり、特に1960年は17か国が一斉に独立し、「アフリカの年」と言われた。
しかし、独立後のアフリカには、民族や部族対立による内戦が絶えず、併せて汚職による政治腐敗、人権侵害、その結果としての破綻国家と難民の発生などの問題が蔓延した。
それを理由に、かつてアフリカを植民地支配していた欧州諸国や世界最大の支援国だった米国がコミットメントを縮小した。
日本は、歴史的関係が希薄であったが、国連安全保障理事会の常任理事国入りを実現するため「アフリカ票」を取り込む狙いもあり、1990年代からアフリカ支援の先頭に立とうとした。
しかし間もなく、バブル崩壊で「失われた20年」と呼ばれる長期低迷期に入ったことから、その空白を衝き、欧米や日本に代わって中国がアフリカをターゲットに進出を加速させてきた。
今年（2018年）9月初め、北京で第7回目となる「中国・アフリカ協力フォーラム」（FOCAC）が開かれた。
