フリマアプリの普及は周辺市場にも大きな影響をもたらした（写真はイメージ）
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　スマホで売り買いができるフリマアプリ「メルカリ」は、2013年のローンチから約5年で、日米を合わせて1億ダウンロードを突破した。オンラインでの個人間売買が当たり前になるという環境の変化は、意外な波及効果をもたらした。流通や修理サービスなどの周辺市場にも変化が表れてきたのだ。

　2018年7月31日、メルカリは、それを裏づける調査報告会「フリマアプリがもたらした周辺市場への影響と消費行動の変化」を開催した。報告会では、調査結果の発表と、メルカリ取締役兼COOの小泉文明氏を含めた4名によるパネルディスカッションが行われた。以下では、その内容をお伝えする。

ユーザーの消費行動はどう変化したか

　調査報告のプレゼンターとして登壇したのが、慶應義塾大学大学院経営管理研究科准教授の山本晶氏。日本マーケティング学会理事を務めるなど、マーケティング・消費者行動の第一人者で、当調査を監修している。

　山本氏はフリマアプリのユーザーを対象に、アプリの使用前後で現れた購買や消費行動の変化についてインターネットで調査を行った。調査時期は2018年7月の2日間。全国の20～59歳のフリマアプリ利用者の男女1032名が対象である。山本氏は、調査によって分かったこととして、主に以下のトピックを紹介した。