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東京都内で開催された国際会議「アジアの未来」で演説するマレーシアのマハティール・モハマド首相（2018年6月11日撮影）。(c)AFP PHOTO / Kazuhiro NOGI 〔AFPBB News〕
「事業中止の命令に驚きを隠せない。しかし、マレーシアの法律を尊重するとともに、遵守する」
中国が支援するマレーシア最大級のプロジェクト「東海岸鉄道」（ECRL）の計画を管理するマレーシア政府系のマレーシア・レール・リンク（MRL）がこのほど、「国益にそぐわない」ことを理由に、中国の習近平政権が進める一帯一路主要事業、ECRLの工事の即時中止を中国交通建設集団（CCCC）に命じたと明らかにした。
マレーシア政府によると、同事業の即時中止は、マハティール首相が決定した。「契約内容だけでなく、融資率も高く、マレーシアにとっては不利益だからだ」という。
これを受け、6日、マハティール首相は8月下旬に（20日から24日までで、いずれか3日間）（下線部は7月10日に修正）中国（北京）を訪問し、習国家主席と首脳会談を行うことを明らかにし、ECRLなどの中国との大型プロジェクトなどに関し、協議する方針を示した。中国訪問は5月の首相就任後、初めとなる。
マレーシアでは、一帯一路関連事業が東南アジアで断トツに多く、マハティール首相は、3日、政府系投資会社「1MDB」に関連した背任、収賄罪容疑で逮捕されたナジブ前首相と中国政府が決定した大型プロジェクトの見直しを図る。
同計画を進める中国のインフラ建設大手、CCCCはECRLの即時中止を受け、上記のような声明を発表した。
声明書の中で、即時中止命令に従い、建設現場の「現状保持・保存」「建設機器、道具類等の無断持ち出し禁止」などの命令事項を遵守するとともに、「中止に伴う追加費用発生や2250人以上の従業員の生活を懸念する」と突然の中止命令への驚きと不安も露にした。
また、事業の中止期間が明記されていないことから、「同プロジェクトは、MRLとCCCC双方の合意に基づいて決定された。双方にとってウィンウィン（相互利益の共有）の解決法が模索されると期待し、早期の再開を願っている」とマレーシア政府に嘆願した。
このECRLは、習国家主席肝いりの一帯一路の目玉プロジェクトで、総事業費が550億リンギ（約1兆5000億円＝1リンギ、約28円。総事業費の85％を中国の輸出入銀行が20年間、3.25％で融資）。
タイ国境近くから、マレー半島を東西横断する形で、クアラルンプール近郊と東西の重要港を結ぶ総距離約688キロの一大鉄道事業で、昨年8月に着工し、すでに全体13％ほど建設工事が進んでいる。
