フォロー
顕微鏡をのぞき検体の精子を見る医療従事者（2016年5月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/LLUIS GENE〔AFPBB News〕
医療ガバナンス研究所とワセダクロニクルが中心となり、2016年に製薬企業から支払われた講師謝金について調査を進めている。
前回の記事においては、製薬企業と医師の関係の透明化を進める動きがグローバルに起きていること、日本はその流れに乗り遅れつつあることを説明した（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53293）。
今回は、支払いの具体的な内容について迫ってみたい。まず取り上げるのが、医学系の学会理事に対する支払いである。
日本に129もある医学系の学会
日本の医学界には実に多様な学会が存在している。現在、その元締めである日本医学会のホームページには、129の学会が登録されている（http://jams.med.or.jp/members-s/）。
あまり馴染みがない方も多いと思われるが、日本の医学界において学会の役割は大きい。例えば、日本内科学会の会員数は約11万人、日本外科学会の会員数は約4万に及び、前者に至っては全医師の3分の1が所属している。
日本内科学会の定款（https://www.naika.or.jp/jigyo_top/teikan/teikan_top/）によると、その目的は、「内科学に関する学理及びその応用についての研究発表、知識の交換、会員の生涯学習の奨励並びに会員相互及び内外の関連学会との連携協力を行うことにより、内科学の進歩普及を図り、もってわが国の学術の発展及び国民の健康増進に寄与すること」とある。
そして、具体的な事業として、以下が挙げられている。
（1）学術講演会，研究会等の開催
（2）学会誌，学術図書等の発行
（3）研究及び調査の実施
（4）研究の奨励及び研究業績の表彰
（5）認定医および認定施設の認定
（6）生涯学習活動の推進
（7）関連学術団体との連絡及び協力
（8）国際的な研究協力の推進
（9）社会に対する内科学の進歩の普及および医療への啓発活動
