いよいよ出発進行「インド新幹線」の課題

インドのナレンドラ・モディ首相（中央右）と西部アーメダバードのサバルマティ・アシュラムを訪れた安倍晋三首相（中央）と昭恵夫人（中央左、2017年9月13日撮影）。(c)AFP/PRAKASH SINGH〔AFPBB News〕

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（文：緒方 麻也）

　9月13日からインドを訪問していた安倍晋三首相は14日、日本の新幹線技術を導入するインド初の高速鉄道の起工式に出席、同日午後にはモディ印首相との首脳会談に臨んだ。

　会談では、海洋進出を進める中国を念頭に、太平洋・インド洋における航行の自由や平和的な紛争解決を目指すことで一致。9月上旬に6回目の核実験を強行した北朝鮮に対しては、安保理決議の遵守を迫る「圧力の最大化」で合意した。

　また、今年7月に発効した日印原子力協定を踏まえた原発輸出など原子力協力に向けた作業部会の設置や、航空自由化協定の締結、インドにおける日本語教育の拡充などを盛り込んだ共同声明を発表した。共同声明では、日米印3カ国の連携強化を確認、日本とインドによる無人車両などの防衛装備品、つまり兵器の共同開発なども盛り込まれた。

　2005年、当時の小泉純一郎首相とマンモハン・シン首相が定例化で合意した日印首脳の相互訪問は、その後の政権交代を経ても脈々と受け継がれ、2国間の協力拡大における重要な枠組みとなってきた。

　安倍－モディ両首相による相互訪問は、今回で4回目。この間、「新幹線」「原子力」「海洋安全保障」などを通じた2国間協力は着実に拡大・強化され、「日本専用工業団地」の整備などに後押しされた日本企業のインド進出も加速。インドで操業する企業は、昨年10月時点で1305社・4590拠点。拠点数は5年前に比べて約3倍に急増し、自動車関連が多かった業種も最近では小売りなどサービス業や消費財、食品、農業関連などに多様化している。

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