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欧州理事会（ベルギー・ブリュッセル）の共同会見で笑顔を見せる安倍晋三首相。だが内閣の支持率はついに30％を割ってしまった（2017年7月6日撮影、資料写真）(c)AFP/Francois Walschaerts〔AFPBB News〕
安倍内閣の支持率が急落している。7月に入って行われた読売新聞、朝日新聞、NHKなどの世論調査によると、軒並み支持率は30％台。不支持率は50％であった。また、時事通信が7月7～10日に実施した世論調査では、安倍内閣の支持率は前月比15.2ポイント減の29.9％となった。ANN（テレビ朝日系）が15～16日に行った調査でも29.2％となり、ついに30％を切ることになった。
「安倍一強」などと言われてきたが、この態勢がもろくも崩れ去ったということである。きっかけとなったのは言うまでもなく東京都議選だが、もともと安倍内閣の高い支持率は、その政策や政治姿勢が強く支持されたものではなかった。「他に代わるべき政党も、政治家もいない」から、安倍内閣を支持するしかなかったということに過ぎない。
それが都議選では、小池百合子都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」という自民党に代わる新たな受け皿が誕生したため、自民党が惨敗することとなった。
首相自身に向けられた不信の声
なぜ、ここまで支持率が急降下したのか。
稲田朋美防衛相の都議選での「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」発言や、豊田真由子衆院議員の秘書への暴言問題など2回生議員の相次ぐ不祥事を原因だと指摘する声もある。確かに、これも大きな要因の1つであったことは間違いない。
