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小池百合子知事が率いる都民ファーストの圧勝は国政にも大きな影響を与えそうだ（資料写真、2016年11月30日撮影）。(c)MODE PRESS/Yoko Akiyoshi〔AFPBB News〕
7月2日の投票で行われた東京都議会議員選挙は、小池百合子知事が率いる都民ファーストが圧勝した。これによって知事支持勢力は、公明党などと合わせて過半数の64議席を大きく上回る79議席を獲得した。
自民党は完膚なきまでに叩き潰された。民進党も同様だ。東京都議選は、一地方の選挙ではない。首都、東京の選挙である。これまでも都議選の結果が国政にも大きな影響を与えてきた。今回も与えずにはおかないだろう。
東京都の“負の遺産”と戦った小池氏
小池百合子氏が都知事に当選したのは、昨年（2016年）の7月31日だった。それからほぼ1年が経過しただけだが、小池知事は実に精力的だった。
知事就任早々に、築地市場の豊洲移転計画と2020年東京オリンピック・パラリンピックの会場の新設計画の見直しを表明した。このいずれもが、かつての都知事と都議会自民党が主導した事業である。築地問題では石原慎太郎元知事、五輪では大会組織委員会会長の森喜朗元首相らが、都議会自民党と連携してきた。ここに楔を打ち込もうとしたわけである。
もちろんすべてが思惑通りに動いたわけではない。だが、いずれの問題も前知事や都議会など、先立つ都政が作り上げた“負の遺産”とも言うべきものであり、小池知事の誕生により高額な建設費やでたらめな汚染対策が白日の下にさらされることになった。
都議会自民党や自民党東京都連を「ブラックボックス」と批判してきた小池知事は、すべての会議をオープンにし、都政の透明化を積極的に推し進めた。ここまで会議をオープンにしている自治体は、東京都以外にはないだろう。重要な記録を廃棄し、資料の公開を拒む財務省や国交省など、中央官庁とは大違いの行政運営を行い、忖度などとは無縁の政治を実行してきた。
そして「都民ファースト」という政党まで作り上げてしまった。
