大手企業も参入する「レンタル移籍」

これからの人材は、企業の枠を越えて移動する。

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 人材確保が困難を極める中、「レンタル移籍」という新たな人材交流が注目を集めている。

 株式会社ローンディールは、同社が展開する企業間レンタル移籍プラットフォーム「ローンディール」を、西日本電信電話株式会社（以下「NTT西日本」）、トレンドマイクロ株式会社、富士ゼロックス株式会社の大手3社が導入したことを発表した。

 主に大手企業の社員を中小企業へと「レンタル移籍」させる仕組みであるが、「貸出側」企業は自社では得がたい仕事の経験を積ませることによって、人材育成や新規事業創出を行うことが狙いだ。

他企業へ期限付きで移籍する「留学」システム

 レンタル移籍とは、出向等の企業間契約に基づいて、人材が元の企業に籍を置いたまま期間を定めて他社で働く仕組みだ。プロサッカー選手について期限付き移籍の制度があるが、これを一般企業に応用し事業化したのがローンディール社のサービスである。

 転職や中途採用ではなく、あくまで出向という形態をとる、人材交流であり、目的は貸出企業の人材育成と受入企業の人材増強だ。

 現在ローンディール社が提供するサービスでは、今回導入を決めた3社のような大企業からベンチャー企業へのレンタル移籍が中心となっている。大企業は、将来会社の中で重要なポジションを担わせたいコア人材に、自社では得がたい経験を積ませるため、期間限定で「留学」させるのである。

 出向する人材にとっては、独立のリスクを負ったり、せっかく入った大企業でのキャリア設計を捨てたりすることなくベンチャービジネスにチャレンジできる、新たな機会となる。