稲田朋美防衛大臣が正念場を迎えている。
日報問題とその後の相次ぐリークにより、野党からは辞任要求が相次ぎ、ついにはあの産経新聞までもが、事実上の「辞任勧告」論説を掲載するようになった。
しかし、今回の件で稲田大臣は自由と民主主義を守るためにも決して辞任するべきではない。今回はその理由を述べてみたい。
相次ぐリークとその背景
まずは状況を簡単に整理しよう。
「日報問題」とは、南スーダンに派遣した国連平和維持活動(PKO)部隊が作成した日報を陸上自衛隊が「廃棄した」と説明しながら保管していた問題である。その問題をめぐって現在リーク合戦が起きている。稲田大臣が日報問題について何か答弁なり釈明をすると、それを裏返す資料や、防衛省幹部の匿名コメントがメディアに出てくるのだ。
3月18日のFNNニュースでは、防衛省幹部が「ごく一部の人が、特定の意図を持ってリークしているのでは。そこは、監察にぜひ調べてもらいたい」とコメントしていた。