米入国禁止令への反発続く、国連総長や共和党議員も批判

米ホワイトハウスで製薬業界の経営者らと会談するドナルド・トランプ大統領(2017年1月31日撮影)〔AFPBB News

 米国のドナルド・トランプ政権について、この連載で今まで一切のコメントをせずにきたのですが、ここにきてハッキリ言えることが出てきました。

 トランプ氏はダメだと思います。たぶん手ひどいことになる可能性、というかリスクが高い。

 米国がハイリスク国家になってしまった、という事実を冷静に認識して、くれぐれもポチのように尻尾を振ったりせず、慎重に見据え、あまりのご乱心という折には同盟国としてしっかり諫める落ち着きのある日本であることが必須不可欠と思います。

 就任から1週間ほどで、トランプ大統領が署名、乱発した主な大統領例を列挙してみましょう。

1月20日 オバマケア=医療保険制度改革の見直し

1月23日 TPP=環太平洋連携協定からの撤退
     妊娠中絶支援組織への助成の停止

1月24日 石油パイプラインの建設促進

1月25日 メキシコ国境の「壁」建設の推進
     不法移民を保護しているとする都市への補助の停止

1月27日 紛争の続くイスラム系7カ国=イラク・シリア・イラン・スーダン・リビア・ソマリア・イエメンから米国への入国制限

 なるほど、独善的な経営とポピュリズムで70歳まで好き勝手してきた素人が政権につくと、こういうことがやれてしまうのか、というオンパレードと思いますが、こうしたことで良いとかダメとか言うつもりはありません。

 いや、ダメなのは自明です。合理的な原理原則を持たず、バラク・オバマ政権のレガシーを潰していくといった目先の帳簿の数字と大衆受けする表面だけのスローガンを政策に直結していけば、早晩矛盾が噴出すのは明白です。

 こんな「狼少年」政策は朝令暮改の連続で、ほどなく誰からも信用されなくなるだけでしょう。

 例えば、各国に波紋を与えている例の「入国制限」は、早々にニューヨークの連邦裁判所が執行停止を認めました。当然でしょう。すでに渡航して当日入国を待っていた、関係7カ国からの旅客なども当然ながら10人とか100人といった数でなく存在する。

 そういう現実に全く目を向けず、経験の足りない側近との議論と思いつきだけで米国という船の舵取りができるわけもなく、トランプタワーは知りませんが、星条旗のバベルの塔はピサの斜塔に急速に近づいている観があります。