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ドイツ・フランクフルトにあるドイツ銀行本社〔AFPBB News〕
巷間、米大統領選でのドナルド・トランプ氏の勝利がロシアに有利に働くのではないかという観測が多い。ロシアにとって、米外交政策のうち経済に関してとりわけ重要なのは、経済制裁が今後どうなっていくかであろう。
トランプ政権がロシアとの和解を経済制裁の分野でどのような形で進めていくか、ロシアにとっての一大関心事だ。低迷から抜け出せないロシア経済にとって、クリミア併合後の対ロシア経済制裁とこれに対抗した西側への逆制裁の解消はますます急務となっているからだ。
トランプ氏の選挙期間中の過激な発言は多岐にわたり、それらがすべて実現された暁には米国のみならず世界中が大混乱に陥るのは必至と考えられるため、必ずしもすべての発言が実施に移されるとは考えにくい。
しかし、これまでの政権の誤りを厳しく批判して当選を果たした以上、選挙民の期待に応えるべくできる限りの政策実現に動こうとするのは確かであろう。そんななか、当選後の金融市場は「トランプ相場」とも言える形で賑わっている。ここを手引きとしてロシアの今後を占ってみたい。
トランプ相場でドイツ銀株が上昇
トランプ相場で上昇している株の1つに、ドイツ銀行がある。
同行は、欧州最大の銀行の1つであるが、同時に欧州銀行危機の源泉と見なされてきた。例えば、IMF（国際通貨基金）が2016年6月にドイツ銀行は世界の主要行の中でシステミックリスクに影響する度合いが最も大きい可能性があるとの懸念を表明した。
さらには欧州連合の銀行監督機関である欧州銀行監督機構も、2016年7月に公表した大手銀行51行のストレステストの中で、2018年までに欧州経済がマイナス成長に陥ったケースでは、同行の中核的自己資本が2015年末に比して5.4パーセンテージ・ポイント低下して健全性を示す目安の8％の水準を下回り7.8％に下落するとしている。
このようにドイツ銀行は欧州の主要行の経営不振の代表格と見なされている。
実のところドイツ銀行の経営状態は深刻で、2015年、米金融当局からリーマン危機時のサブプライムローンの不正売却問題で1.4兆円という巨額の課徴金が課された（現在、制裁の受入に関しては協議中）。
本年に入っても排ガス検査の不正発覚で巨額の制裁金を課されることになった独フォルクスワーゲンに対しドイツ政府の意向に従い1兆円にのぼる融資を行うなど、問題が山積していた。
