ますます「セブン-イレブン」依存が高まりそうなセブン＆アイ・ホールディングス。しかしコンビニも飽和状態となりつつある（資料写真）

 セブン＆アイ・ホールディングスが傘下の大型スーパー「イトーヨーカドー」の店舗閉鎖を加速させる一方、コンビニの「セブン-イレブン」はこれまで手つかずだった沖縄への大量出店を決めた。

 一方、コンビニ業界3位のファミリーマートはサークルKサンクスと経営統合し、ファミリーマートにブランドを統一する。

 小売店業界では何が起こっているのだろうか。

大型店の不振は今に始まったことではない

 セブンは同社の祖業でもあるイトーヨーカドーの店舗閉鎖を加速させている。同社は2016年度中に20店舗、2020年度までに合計40店舗を閉鎖する計画を打ち出しており、4月には北千住店を、8月には戸越店を閉鎖した。今後も計画にしたがって次々と店舗閉鎖が行われる可能性が高い。

 イトーヨーカドーがこれだけのリストラ対象となっている理由は、同部門の業績悪化が著しいからである。イトーヨーカドーの売上高は過去5年間で約6％減少しているのだが、内実はもっと苦しい。この数字には専門店からのテナント収入が含まれており、同社が直接扱う商品の売上高はさらに落ち込みが激しいからだ。