安倍首相、新国立競技場の「計画白紙」を決断

安倍首相が編成を指示した2015年度補正予算は疑問符がつく内容だ〔AFPBB News〕

 11月25日、安倍晋三総理は2015年度補正予算を編成するよう指示した。今回の補正予算の財源には、2014年度決算剰余金や2015年度の税収の上振れ分等を充当する方針である。

 しかし、この3.5兆円規模の補正予算は、かなり疑問符がつくものと言わざるを得ない。

景気対策のための補正予算編成は必要か

 年末になると恒例のように補正予算編成の話が浮上する。財政法によると、本来、補正予算とは義務的な経費の不足を補う場合と、予算作成後に特に緊要となった場合に作成できる、とされている。

 そして、補正事由に該当する可能性の高い経費としては、（1）法律上・契約上の義務的経費、（2）制度の変更、（3）景気対策、（4）大規模災害対策、などが挙げられている。

 例えば、年度予算に組み込まれている社会保障費が不足した場合（義務的な経費の不足）には、補正予算を編成する。

 また、通常程度の災害であれば、災害復旧費は年度予算の中で処理をするが、東日本大震災のように想定外の大災害が発生した場合（特に緊要となった場合）には補正予算を編成する、ということだ。