危惧すべき現象が起きています。米国における世論調査や政府高官の発言に、日本の存在感が縮小している兆候がはっきりと見られるのです。
特に知日派高官のアジア政策に関する演説からは、明らかに日本が中国や韓国以下の扱いをされている様子が伝わってきます。
世論調査結果が示す日本の存在感の縮小
米国を代表する世論調査機関「ピュー・リサーチ・センター」が、2015年2月初頭に1000人を対象とする対日観の調査を行ったところ、「日中のどちらが経済的に重要か」という質問に対して中国48%、日本36%という結果が出ました。
意外と善戦しているという感想を抱くかもしれません。しかし、中国を「より重要」としたのは、若者・非白人と今後人口の多く占める層なのです。しかも多くの米国人が、今後の日本の経済力は現状維持だろうと考えています。
「日本がアジア太平洋地域で軍事的な役割を活発化させるべきか」についても、43%が「制限を付けるべき」との回答で、半数近くが日米同盟の軍事的な拡大に否定的でした。