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米国は果たしていつまで日本を守ってくれるのだろうか。米ホワイトハウスで開かれた共同記者会見中に握手する安倍晋三首相とバラク・オバマ米大統領（2015年4月28日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕
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前回の記事で述べたように、「日本は個別的自衛権しか行使できない」というのは日本憲法上の独自の制約であり、国際連合憲章第では我が国も他の国と等しく集団的自衛権は認められている。一言で言えば個別的自衛権も集団的自衛権も認めることがグローバルスタンダードであり、個別的自衛権しか行使しようとしない我が国の憲法解釈はガラパゴスなものである。
つまり、今回の法案は「我が国の安全保障観をグローバルスタンダードに転換する」とでもいうべきものである。
では実態としてそれがどのような効果を生むかというと、我が国唯一の同盟国である米軍と自衛隊の一体化をもたらすということになる。
これまでも自衛隊は米軍と密接な協力を展開してきたが、憲法上の制約から自衛隊が前面に立って活動することはなく、あくまで米軍が前面に立ち、日本が限定的にその活動を後方で支援するというものだった。それがこの法案が通れば、活動内容、地域面での制約が取れて自衛隊はおそらくアジア、中東地域における米軍の活動に全面的にコミットすることになる。
そのため本質的に議論すべき論点は、「このような米軍への自衛隊の全面的なコミットが、日本の平和に貢献するかどうか？」という点にあることが分かる。
