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米ニューヨークのウォルドーフアストリアホテルで外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（2プラス2）に臨む岸田文雄外相（左）、中谷元防衛相（左から2人目）、ジョン・ケリー米国務長官（右から3人目、2015年4月27日）〔AFPBB News〕
日米両政府は4月27日、「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン） を18年ぶりに改定することに合意した。新しいガイドライン（以下、新ガイドラインと記述する）は、「日米同盟を一変するものだ」とアシュトン・カーター国防長官が評価したように、日米同盟の歴史の中で非常に重要なガイドラインとなった。
そして、28日、日米首脳会談後に発表された「日米共同ビジョン」でも「新たな日米防衛協力のための指針は、同盟を変革し、抑止力を強化し、日米両国が新旧の安全保障上の課題に長期にわたり対応していくことを確実なものとする」と記述し、日米ともに新ガイドラインを高く評価している。
その意味において新ガイドラインは安倍晋三首相の「積極的平和主義」の成果であると同時に、任期が残り2年を切った米国のバラク・オバマ大統領にとっても非常に価値のあるレガシー（業績）となった。
今回のガイドライン改定を仕かけたのは日本側であった。一時期、改定に消極的であった米側を引きつけたのは、日本側の極めて前向きで積極的な姿勢であった。
積極的平和主義を掲げる安倍首相の下で、長年タブーであった安全保障上の諸問題が逐次解決されたことと、軍事力を急速に増強し海洋進出を活発化させる中国の脅威が相まって、今回の日本側の積極的な対応になったものと思う。
日本がイニシアティブをとってガイドラインを改定し、日米同盟の再生を達成した点は高く評価されるべきであろう。
新ガイドラインを理解するためには、ガイドライン改定における日米の狙いを理解する必要がある。
日本側の狙いは、尖閣諸島防衛をはじめとする日本の防衛にシームレスに対応するために「米国のコミットメントを明確にすること」であり、米国側の狙いはグローバルな諸問題の解決のために、日本の役割分担を拡大させていくこと、つまり「日米同盟のグローバル化」であったと思う。
日米両国ともにその狙いがかなり達成されていると認識している。例えば、米国側が最も評価している点は、日本側が活動の地理的制約を取り払い、地球規模に活動することを宣言したことにあると言われている。
また、「日米共同ビジョン」でも、「日米両国がグローバルな射程を有するようになった同盟を強化する中で、米国は（中略）日米安全保障条約に基づく自らのコミットメントのすべてについて固い決意を持っており、揺らぐことはない」と明言している。
