韓国は、8月9日、10日の週末で夏休みの最大のピークを越えた。秋に向けた動きが本格化しているが、8月第3週は行事も多い。その中で、14日の2つの決定に産業界の注目が集まっている。

　11日からの第3週は、大きな行事が多い。15日は、日本の植民地支配が終わった日で、韓国では「光復節」と呼ぶ。毎年、大統領が演説することになっている。対日政策について触れることが慣例で、日韓関係改善に向けた方針転換の兆候が見られるのかが注目だ。

　その前日の14日から18日にかけてはローマ教皇が訪韓する。キリスト教徒の多い韓国では、すでに大変な盛り上がりだ。市内パレードなども予定され、この期間中は「教皇訪韓ニュース」一色となる可能性もある。

　そんな中で、韓国の産業界や市場関係者がこぞって注目している予定が14日にある。

内需不振が続く韓国、普段以上に強い「利下げ圧力」

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　1つは、韓国銀行（中央銀行）の金融通貨委員会だ。韓国経済を取り巻く状況や先行きについて議論し、基準金利（公定歩合に相当）を決める会合だ。

　韓国の基準金利は、現在2.5％。2013年5月に0.25ポイント引き下げになった。以来、1年3カ月ぶりに利下げがあるのかどうかが焦点だ。

　韓国ももちろん、中央銀行である韓国銀行の独立性は重視されている。だが、経済情勢が動くために政府や政界、産業界から金利政策についての意見が公然と出てくる。

　14日の金融通貨委員会は特に、「事前の利下げ圧力」が強い会合だ。

　韓国のマクロ経済を見ると、セウォル号事故を機に自粛ムードが広がったことなどのあおりで内需不振が続いている。

　韓国銀行が7月末に発表した4～6月期の国内総生産（GDP、速報値）は実質で前期比0.6％増という低い伸びとなった。特に、民間消費は0.3％減と5四半期ぶりのマイナスだった。

　世界経済も力強い回復に欠け、輸出も期待通りの伸びを見せていない。

　韓国銀行は2014年の経済成長率予想を当初の4％から3.8％に下方修正している。

　たたでさえ利下げを求める声が出やすい経済情勢だが、さらに「大きな力」となっているのは、豪腕の経済副首相の登場だ。