ついに米国の司法当局が、大規模な対米サイバー攻撃の容疑で中国の人民解放軍将校5人を起訴した。

　5月19日、エリック・ホルダー司法長官自身が記者会見をして、その起訴罪状を公表した。罪状は簡単に言えば、人民解放軍のサイバー攻撃部隊が米国の原子力発電、鉄鋼、アルミニウム関連などの大手企業のコンピューターシステムに侵入し、技術や設計の機密情報を盗んだ、という骨子だった。

　中国政府はただちに米国のこの動きを「すべて捏造だ」と否定した。中国側はさらに、これまで継続してきたサイバー問題に関する米国政府との合同作業グループから脱退することを発表した。米中関係は、このサイバー攻撃問題を原因としてさらに悪化する局面を迎えたわけだ。

　中国当局による米側官民へのサイバー攻撃は最近、大きな問題となっていた。だがオバマ政権は事を荒立てないという姿勢を取り、正面からの中国糾弾を避けてきた。米中関係全体をなんとか良好に保とうとするオバマ政権独特の政治配慮だったと言える。2013年6月のカリフォルニアでの米中首脳会談でもオバマ大統領はサイバー攻撃問題を主要課題に据えたが、習近平主席が「両国相互の問題だ」としてかわすと、それ以上は責めなかった。

　だが、さすがのオバマ政権もここにきて中国軍将校5人の刑事責任を追及するところまで大胆に踏み切ることになった。米国にとってそれほど大きな難題となったということだろう。その結果、中国の対米サイバー攻撃が米中関係全体を揺り動かすようにまで発展したと言える。

中国のサイバー攻撃を最初に受けた2人の議員

　そこで私が思い出したのは、この問題を国政レベルで最初に提起し、警鐘を鳴らした2人の下院議員だった。バージニア州選出のフランク・ウルフ議員とニュージャージー州選出のクリス・スミス議員である。

　いずれも共和党の両議員は、長年、米中関係の諸課題を取り上げることが多かった。特に中国政府の人権弾圧を頻繁に批判していた。2人は中国で実際に弾圧を受けている民主活動家の人権問題などを取り上げ、下院の各種関連委員会で公聴会を開き、決議案を出してきた。2人ともに、地元の選挙区で中国政府の人権弾圧を非難することを求める勢力は特にない。議員個人の信条に駆られて、という印象だった。