強制財政削減どころか一部連邦政府機関の閉鎖が実施され、アメリカはいよいよデフォルト（債務不履行）の可能性すら非現実的とは言えなくなってきた。さすがにオバマ大統領も「アジア重視」といったかけ声はどうでもよくなり、TPP首脳会合ならびにASEAN出席を含んだアジア歴訪を全てキャンセルした。

　自国の歴史始まって以来初のデフォルトに直面している以上、アジア訪問どころでなくなったのは当然であり、「アジア重視」政策などというものはアメリカに余裕があるのを前提としたものであることが、誰の目にも明白な形で国際社会にさらけ出されたのである。

期待できなくなった米軍の救援

　安全保障分野では、オバマ政権の「アジア重視」にすがりついている日本とフィリピンは直撃を受けることになる。日本のメディアは、アメリカの強制財政削減や連邦政府機関閉鎖（それにデフォルト）が日本の国防を直撃することに関してあまり言及したがらないようである。しかしながら本コラムでも幾度か言及したように、強制財政削減が実施されている現在でもすでにアメリカの軍事力は低下し始めており、とても同盟国に対する強力な軍事支援など実施できる状況ではない。

　また、これまでわずか数日間続いている連邦政府機関シャットダウンでも、制服を着た軍人はほぼ平常通りの勤務体制を維持しているが（ただし給与は将来払いとなっており、現時点ではタダ働きのため、士気が下がっているという指摘もある）、国防総省レベルでの戦略策定に携わっている数多くのシビリアンのアナリストやストラテジストには影響が出ている。

　このようなアメリカが直面している危機的状況の中で、そして、ますます状況は悪化に向かいつつある中で、アメリカの軍事関係者たちの間でも、東シナ海や南シナ海などで中国が傍若無人な行動に出る日が迫っているとの前提で、様々な議論が繰り広げられるようになってきた。

　もちろん、これまでも中国人民解放軍の敵対行動に対するシミュレーションなどは数多く検討されているが、それらは全てアメリカ軍が自衛隊やフィリピン軍を支援するシナリオであった。しかし、ここのところ話題になっているのは、現状ではアメリカの本格的軍事介入は不可能に近いという見方が広まっているため、「アメリカ軍が関与しない状況で自衛隊と人民解放軍のどちらに軍配が上がるのか？」といった想定問答の類である。