フォロー
9月15日に放送された『中山泰秀のやすトラダムス』（Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送）では、法人税減税や寄付金優遇税制などのインセンティブ税制について取り上げたほか、高円宮妃久子さまのIOC総会出席をめぐる問題などについて語った。
増税を煽るメディア報道が消費者の財布の紐を締めさせる？
中山 JBpressが「子供手当を増やす企業に法人税減税はいかが？」という川嶋（諭）編集長の記事を掲載しています。
政府が賃金を5％以上引き上げた企業に対して法人税の減税措置を実施したり、9月12日には2～3％の賃上げを行った企業への拡大方針を示すなど、10月1日の首相判断を前に消費税増税決定を先取りする動きが活発になる中、記事では「少子高齢化対策をその中に含めてはどうか」と提言。
最近になって子供手当てを大幅に増額した飲料メーカー・伊藤園の事例を挙げ、子供手当てを厚くする企業への減税措置導入を提案しています。
今、税金が上がるという報道をよく見聞きしますが、賃上げを実施した企業の法人税を減税する制度についてはほとんど報じられません。増税と減税について、その報道のバランスがあまりに偏っている。
増税だけを取り上げるメディアの報道が、余計に消費者の財布の紐を締めさせてしまう気がします。
政府が実施する企業への減税措置がもっと広く認知・活用され、日本経済が盛り上がり、やがて企業の利益も向上していく。そんな相乗効果を各企業が目指すことも重要ではないでしょうか。
かつてジョン・F・ケネディ大統領は就任演説でこう述べました。
「Ask not what your country can do for you, Ask what you can do for your country.（国が自分に何をしてくれるのかを求めるのではなく、自分が国のために何をできるのかを考えてください）」と。
先述した伊藤園も「日本経済に資する企業運営」という大義を果たすことで、売り上げや賃金の向上だけでなく、社員一人ひとりの社会貢献意識や仕事に対する満足度も高まっていくでしょう。日本中にそんな企業が今後ますます増えることが理想だと思います。
