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国際電気通信連合（ITU）が先週公表した世界の情報通信技術（ICT）に関する調査リポート（2012年版）によると、昨年の国、地域別の開発指数ランキングは、韓国が前年に引き続き首位となった。
上位10カ国のうち8カ国を欧州が占めており、韓国の後は、スウェーデン、デンマーク、アイスランド、フィンランドなどが続き、日本は8位だった。
携帯電話の加入件数、中国とインドで世界の3分の1
ケニアのナイロビで携帯電話で話す女性〔AFPBB News〕
国際電気通信連合は、世界155カ国・地域の携帯電話加入率やパソコンの普及率、固定・モバイルブロードバンドインターネットサービスの普及率などを調べ、これら情報通信技術の供給力、利用度、活用力を指標化し「ICT開発指数」と呼ぶ総合指数を算出している。
つまりたとえ利用者数が多くても人口に占める割合が小さかったり、インターネットサービスの供給が都市部などに集中していたりすれば、指数は低下する。
国際電気通信連合によると、世界全体で電話やブロードバンドインターネットのサービス価格が下がっていることから、情報通信技術の普及は進んでいる。これに伴ってICT開発指数も上昇しているが、それでも先進国と途上国の間では2倍の差があるという。
例えば、携帯電話の加入件数は人口の多い中国やインドではそれぞれ10億件に達しており、この2カ国で世界全体の加入件数（60億件）の3分の1を占めるが、公開されたデータを見ると、中国のICT開発指数は80位、インドは122位にとどまっている。
また国際電気通信連合は、指数の上位30カ国・地域はいずれも所得が高いという傾向があり、情報通信技術の普及、活用度と所得には密接な関係があると指摘している。
サービス価格の下落で、普及に弾み
ただ、途上国ではサービス価格が急速に低下しており、今後これらの国でも指数の上昇が見込まれている。例えば昨年1年間でモバイルブロードバンドサービスの普及率は世界全体で40%上昇したが、途上国では78％の拡大となった。
