週刊NY生活　2012年9月8日411号

対日批判広告米で続々
中国系、韓国系が米紙に掲載

　沖縄県の尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐり8月31日付のニューヨークタイムズ紙で、中国人の平和活動家とされる人物が尖閣は中国の領土と主張する意見広告が掲載された。

　陳光標氏によるA19面の半ページにわたる広告は「もし日本がハワイは自国の領土と主張すれば、米国人は何を感じ、そしてどう行動を取るか」と題したもの。

　同氏の主張は（1）尖閣諸島は中国の領土（2）日本の右翼勢力が中国領土を侵害し、アジア太平洋地域の安定と治安に脅威を与えている（3）日本による尖閣国有化の動きは、強固かつ迅速に抗議されるべき、など米政府や国民に日本への非難を呼びかける内容だった。

　同紙に掲載された対日関連の意見広告は今年に入りすでに複数回確認されるなど、後を絶たない状況となっている。

　同紙3月1日付では日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名：独島）に関連し、韓国系とみられる団体が観光振興を装い竹島を韓国領と主張するような表現を含む全面広告を掲載、これに対しNY日本総領事館が同紙へ抗議し、同紙側から誤解を招きかねない広告だったとして総領事館へ遺憾の意を表す回答を得ていた。

　また同紙3月28日付および5月29日付でも同団体による第二次世界大戦中の慰安婦問題を非難する全面広告が掲載された。

　一方、尖閣諸島など日中問題に関連した同紙掲載の意見広告は今年初とされる。今回の件について在NY日本国総領事館は「尖閣諸島は歴史的、国際法的な観点からも日本固有の領土であり、現に日本が有効に支配している。従って領土問題は存在しない」としている。