今回の『中山泰秀のやすトラダムス』（Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送）では、軽減税率導入の話題や、「中国製」だった米国五輪代表チームユニフォームをめぐる考察などを語った。

増税反対だった公明党が軽減税率導入を主張した意義は大きい

中山　15日の読売新聞に「軽減税率は8%から」という内容で、公明党の斉藤（鉄夫）幹事長代行のインタビュー記事が掲載されていました。

　軽減税率というのは、別の言い方では複数税率とも呼ばれます。消費税率が現行の5％から14年4月に8％、15年10月に10％に引き上げることが衆議院で可決、参議院での審議が行われていますが、消費税があまりに高くなると、逆進性の問題や低所得者対策など多くの問題を考えなければならなくなる。

霞が関の財務省（撮影：前田せいめい）
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　その時に、例えば贅沢品に関しては消費税率を10％にする一方で、生活必需品に限っては試行的に8％もしくは5%に据え置くというのが軽減税率の考え方です。

　実際、ヨーロッパのEU各国では実施されているほか、米国でも州ごとに独自の消費税率を設定しているところもあります。国内では橋下（徹）大阪市長が消費税の地方税化を訴えている。

　私も以前から課税自主権と軽減税率の主張をしてきました。2007年に福田康夫さんと麻生太郎さんが一騎打ちになった自民党総裁選でも、軽減税率をどう考えるかを質問したことがあります。そのときは時間の関係で麻生さんだけが答えたのですが、麻生氏は2ケタになったら考えますと言っていました。

　公明党は軽減税率について、2ケタになる前の8％から導入すべきだとしています。また生活必需品に限定して試行的に実施することで、国民が消増税増税に対する理解を持ってくれるのではないかという考えを述べています。

　つまり、何もせずにただ国民を鞭打って消費税率を上げるのはおかしいとして、自民、民主の2大政党の間に入って軽減税率を唱えているわけです。

　最初は増税に反対だった公明党が、一転してこの行動を取ったことは大きな意味があるし、私は賛同したい。ぜひ、日本でも軽減税率を導入する方向に進んでほしいと思います。

軽減税率導入のマイナス面を懸念する財務省

　一方、財務省は違う面での懸念を抱いています。軽減税率を導入すると、生鮮食料品などの生活必需品に関しては軽減税率を受けられる物品を選択する必要が出てきます。