日本企業による海外企業の買収が、今までになく活発になっている。「フィナンシャル・タイムズ」によれば、「今年は、国境を越えたすべてのM＆A案件に占める日本企業の割合が金額ベースで11％に達している。これに対して2011年は9％、過去10年間のほとんどの期間はわずか2～3％だった」（「衰退よ、サヨナラ！　再び世界を股にかける日本」、2012年6月8日）という。

　海外企業の買収以外にも、海外事業の拡張、海外企業との提携など、日本企業のグローバル化に関するニュースはもはや目にしない日がないくらいである。

　3月に日本IBMは、そうした日本企業のグローバル化を支援するソリューションを発表した。名称を「IBM Global Ready Solution（グローバル進出　総合支援パッケージ）」という。経理・財務、人事、営業活動、購買、サプライチェーンマネジメントといった様々な分野のためのソフトウエア、サービス・アセットなどを一体化したものだ。

　日本IBMはこのソリューションの特徴として、実務担当者が“監修”し、ユーザー企業へのアドバイザーとして加わる点を挙げている。「監修者」というのは日本IBMで業務変革に実際に携わった社員たちである。IBMは全世界でここ約10年にわたって、自らグローバル化を進めてきた。その過程で自分たちが得た知見やノウハウをソリューションに詰め込んだのだという。

　IBMが今まで「グローバル化を進めてきた」というのは意外な気がする。日本企業のグローバル化が叫ばれるよりずっと前からIBMは多国籍展開を図っている。現在、IBMが事業展開する国は約170カ国に達する。IBMがグローバル企業でなくて一体どこがグローバル企業だというのか。

　IBMが進めてきたグローバル化とは一体どのようなものか。日本IBMトランスフォーメーション・ストラテジー＆ソリューション担当の金巻龍一常務に話を聞いた。

これだけ世界が変化すると国別の戦略は意味がない

──まず、IBMでは「グローバル化」をどのように定義しているのでしょうか。

金巻龍一氏（以下、敬称略）　私たちは「グローバル化」には3つの段階があると考えています。

　最初の段階が「インターナショナル化」です。ある企業がオンリーワンの製品やサービスを持っていて、それを日本から輸出する、もしくは海外に工場を設置してつくることを指します。

　やがてインターナショナル化に勢いが出てきて、海外に拠点や現地法人をつくるようになる。これが第2段階の「マルチナショナル化」です。日本でビジネスを展開する従来の外資系企業は、このタイプに当たります。