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パソコン世界最大手の米ヒューレット・パッカード（HP）が18日に発表した2～4月期の決算は、売上高が308億ドルとなり、1年前の同じ時期に比べ13％増となった。
純利益は22億ドルで前年に比べ28％増。7四半期ぶりに2桁の増収増益になった。営業利益率は0.9ポイント改善して9.3％となった。
主力のハードウエアが牽引
同社は大手ITサービスの米EDSを買収するなど、ここ数年で200億ドル近くを投じて新分野への進出を進めているが、不況から同社を救ったのはパソコンやサーバーなど従来のハードウエア製品だったと、米ウォールストリート・ジャーナルは伝えている。
売上高を分野別に見ると、パソコン事業が前年同期から21％増加して100億ドルになった。出荷台数は同20％増加している。同事業の営業利益率は4.7％と前年の4.6％から改善。パソコンの価格競争が落ち着いてきたことを示しているという。
企業向けサーバー事業の売上高は同31％増加して45億ドル。プリンター事業も同8％増の64億ドルと堅調な伸びとなった。
同社のキャシー・レスジャク最高財務責任者（CFO）はインタビューに答えて、「売り上げ増は企業のハードウエア支出増によるところが大きい」と述べている。パソコン、プリンター、サーバーと、同社の主力商品に対する企業需要の回復が業績に寄与した。
一方でサービス事業は2％増の87億ドルと小幅な伸び。またソフトウエア事業は1％減の8億7100万ドルと振るわない。
ウォールストリート・ジャーナルの記事では、顧客がアウトソーシングやソフトウエアサービスなどで大きな取引を控えているのが要因だと伝えている。まだ多くの顧客が小規模の取引を求めており、この分野が回復するにはしばらく時間がかかるという。
新興国の伸びが顕著に
レスジャクCFOは、インドや中国などの新興国における業績が伸びていると説明している。同社の決算資料を見ると、BRICs（ブラジル／ロシア／インド／中国）における売り上げ合計は前年から25％増加し、総売上高に占める割合が10％となっている。
