カンボジアのマイクロファイナンス業界は、2005年以降の6年間で貸出残高にして約13倍以上に、利用者数は約3倍以上へと急拡大している。

 マイクロファイナンスを本業とするNGOを前身とし、今やカンボジア最大手商業銀行の1つとなったACLEDA銀行と、中央銀行からライセンス認可された30のマイクロファイナンス機関(以下、MFI)を合算した貸出残高は、日本円ベースで約1000億円に迫るか、あるいは既に突破していると言われる。(:ACLEDA銀行の集計はマイクロファイナンス残高のみ)

 同時に大手MFIも高成長を続けている。2011年度末の貸出残高で見ると、最大手PRASACは前年比44%増の約1億5000万ドル(約123億円)。SATHAPANAは前年比65%増の約9500万ドル(約78億円)。

 今やマイクロファイナンス利用者数はMFI30機関の集計だけで130万人に達する。 カンボジア総人口の約1割に当たる人数が、何らかの形でマイクロファイナンスを利用していることになる。

農業の近代化で資金需要が急増

 利用者数の伸びに比べ、貸出残高の伸びの方が大きい理由として、カンボジア人のマイクロファイナンス利用目的が、小口消費者金融から徐々に小口事業投資にシフトしつつあることがその理由に挙げられる。

カンボジアの代表的な穀倉地帯バッタンバンの市内農機具店(著者撮影、以下同)

 その最たるものが農業セクターである。

 1台2000ドル前後の耕運機やウォーターポンプから、2万~3万ドル規模のトラクターやコンバイン、さらには穀物運搬用の小型トラックや小規模精米ユニットなど、カンボジアでは現在農業の機械化が急速に進んでいる。

 それに伴う小口投資需要の増加が、マイクロファイナンス市場の成長を支えるバックボーンの1つとなっている。

 筆者の本業の1つでもあるカンボジア農業のご紹介は別機会に譲るが、カンボジア人が利用する小口金融が、単なる生活消費目的ではなく、営利事業投資に向かい始めているという流れは、今後のカンボジアの成長を下支えする大きなシフトチェンジと見ていいだろう。

 「カンボジアのマイクロファイナンスは、貧困救済やソーシャル的性格で知られるいわゆるグラミン銀行型マイクロファイナンスと言うより、日本で言うところの信用金庫・信用組合による小口融資のようなもの」

 カンボジアで28番目のMFIであるソナトラ・マイクロファイナンス・インスティテューション (Sonatra Microfinance Institution PLC.、以下ソナトラMFI)の副社長を務める竹口淳氏はこう語る。