今週のページビューランキング第1位になったのは、英エコノミスト誌の記事『瀕死のコダックと飛躍する富士フイルム』だ。どちらもデジタル化に対応する必要性を認識しながら、自己満足の企業文化に胡坐をかいて連邦破産法11条の適用申請に至ったコダックと、多角化に成功した富士フイルムの明暗を論じている。

　同誌は、「驚いたことに、コダックが変化に抵抗する紋切り型の日本企業のように行動し、富士フイルムが柔軟な米国企業のように行動したのだ」と評しているが、この部分の引用はツイッター上で多くの読者がリツイートしている。

　何も古い体質から脱皮できない会社ばかりではない、日本企業もやればできる、という希望が感じられるのかもしれない。

　そのエコノミスト誌グループが開催するエコノミスト・カンファレンス「ジャパン・サミット2011」の模様を、先週から8回にわたってお送りしてきた。

　日本が直面する課題を網羅的に取り上げたこのカンファレンスの各セッション内容をリポートしたものだが、中でも財政問題を議論した『国債暴落のXデーはやってくるのか？』、人材育成を取り上げた『留学生に太刀打ちできない日本の大学生』、エネルギー政策を扱った『日本は原子力なしでやっていけるのか』などが読者の関心を集めた。

　今日はその番外編として、「日本：再活性化に向けて」と言うテーマで米倉弘昌経団連会長が行ったスピーチ全文と司会者との質疑をお届けするが、司会者が質問したオリンパス問題について米倉会長が興味深い見解を示しているので、質疑の部分を先にご紹介する。

　「大企業偏重の閉鎖的な体質を守りながら、日本経済は危機を深めていくのかもしれない」と筆者が慨嘆する『ホリエモンを叩いてオリンパスを叩かない政財界』と対比して読んでいただくのも一興かと思う。