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アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者〔AFPBB News〕
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アマゾンは、電子書籍や音楽、映画といったデジタルコンテンツをキンドル・ファイアを介して販売することで利益を上げるというビジネスモデルを取っている。
さらにIHSアイサプライのアレクサンダー氏によると、アマゾンは紙おむつなど日用品のネット販売もキンドルを介して販売しようと狙っており、このビジネスモデルはほかのハードウエアメーカーにはまねができない。
これに加えIHSアイサプライはアマゾンのマーケティング戦略を高く評価している。例えば、アマゾンはキンドル・ファイアの購入者に「プライム」と呼ぶ会員制サービスを30日間無料で利用できる特典を付けている。
このプライムとは、同社が米国で提供している年会費79ドルの商品配送優遇プログラムで、注文日の翌々日までに品物が届く「急ぎ便」を無制限で利用できる。
アマゾンはこの会員に対し、追加料金なしで映画／テレビ番組のストリーミング配信や、電子図書館サービスを提供している。多くのキンドル・ファイア利用者が今後会員になれば、ネット小売りはさらに伸びていくというわけだ。
アップルの対抗策とは？
ではアップルは今後キンドル・ファイアにどのように対抗していくのか？
IHSアイサプライは、最も可能性があるシナリオとして、アイパッドの新モデルを発売する際に現行のアイパッド2の価格を下げ、エントリーレベルのユーザーに提供するのではないかと予測している。
アップルがアイフォーン4などを発売した際に前モデルを値下げしたのと同じ手法だ。このアプローチであれば、いずれのモデルでも目標とする利益を確保でき、消費者には常に選択肢を提供できるとしている。
