11月8日、オリンパスが過去の損失計上先送り、いわゆる「飛ばし」を認めた。この日の高山修一社長の記者会見には、月刊誌のFACTAも出席が認められたそうだ。なぜ、これまでは拒否していたのだろう。

　同社の株価は3日続けてストップ安を続け、上場廃止になる危険性が高まったことから東京証券取引所は同社を監理銘柄に指定した。

　ウェブ論壇誌BLOGOSは、この件を扱った記事でFACTAやJBpressが日本の主要メディアの及び腰を指摘してきたことに言及している。

　また、11月7日付日本経済新聞の記事「オリンパス問題が問う市場の課題」に対し、これまでの報道姿勢に対する日本を代表する経済紙としての「自戒」が感じられないと評している。

　FACTAのツイッターによると、8日の記者会見では責任追及の質問ばかりで、まだ明らかになっていない事実を炙り出すことにつながるような質問はなかったという。

　フィナンシャル・タイムズ紙は『社説：オリンパスの筋の通らない説明』で、日本のガバナンスに関する課題について論評しているが、この事件は金融業界や監査業界にも波及しそうだ。今後の動きに注目したい。

　さて、今週のページビューランキングを見ると、JBpressとラジオ番組『ずばり勝負』のコラボレーション記事『秒読みバブル崩壊から逃げ出す中国共産党幹部』が上位にランクインしている。

　この記事で中国ウォッチャーの宮崎正弘氏は、中国不動産バブルの崩壊は近いとし、上海市内の不動産の値崩れや、箱物だけのゴーストタウンを次々と作り出している中国の現状を伝えている。

　中でも、温州の投資家集団がこうした無茶な不動産開発と投資に関わり、日本でもお台場などのマンションを買い漁っているという。

　温州の投資家集団は、中国人の不動産投資に関する記事『本国から逃げる中国人投資家に人気のマレーシア』にも登場する。

　温州の投資家集団が、これまで集中的に投資をしていたドバイ不動産からマレ－シア不動産に資金をシフトさせていると、中国のビジネス紙が報じているそうだ。また、このような純粋な投資以外にも、移住目的でマレーシアに不動産を購入する中国の富裕層が増えている。

　この、不動産を買いまくる「温州」の投資家集団とは何か。JBpressの人気コラムニストの1人、宮家邦彦氏が『大量に夜逃げし始めた「温州商人」』で、「中国のユダヤ人」と称される温州商人について解説しているので、ご興味がある方はご一読いただきたい。