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笠井 まずは、核兵器の被害を受けられた多くの方々にきちんと国が償いをすべきでしょう。また、今世界的に核兵器禁止条約を作ろうとする動きが出ていますが、そうした活動を積極的に推進することも被爆者の66年のご苦労にお応えする道だと思います。
原爆とは性格が異なりますが、原発事故による放射能の被害も大変なものです。今日も福島での集会に行ってきましたが、浪江町長や飯舘村長、JA福島会長などを含め約1万人が参加し、「未来の子どもたちを守るためにも原発を無くそう」と、脱原発の声を上げました。
そもそも原発は国策として進められてきたことですし、一体誰が加害者なのかという問題もありますが、今後このような被害を起こさないという意味でも、やはりゼロにしていくことが大事だと集会に参加して思いました。
中山 昨年、戦後65年目にしてアメリカの駐日大使が広島の平和記念式典に初めて出席するなど、ようやく日米が一緒に広島のことを考えていける時が来たように思います。
笠井 その意味でも、オバマ大統領がプラハ演説で「核兵器の無い世界」を呼びかけたことには大きな意義があります。
もっとも、日本は安全保障においてアメリカの核に頼る部分も少なからずあるため、核兵器廃絶の実現には大いに議論が必要です。しかし、日米が中心となって広島・長崎のことを考え、「二度と被爆国をつくらない」という共通の意識の下で取り組みを進めていくべき時だと思います。
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中山 泰秀（なかやま・やすひで）氏前衆議院議員（自由民主党所属）。1970年大阪市北区生まれ。電通勤務を経て政治の道へ入る。2003年衆議院総選挙で初当選、2007～2008年8月まで外務大臣政務官を務める。高校時代に3年間フランス留学を経験。父は元衆議院議員の中山正暉氏。（撮影：前田せいめい）
笠井さんの主張には反しますが、私は今こそTPP対応型の農業をつくり、農業の近代化を図るべきだと考えています。
その意味でも、民主党の農業者戸別所得補償制度は「まやかしの政策」という気がしてなりません。これに限らず、過去の政権も含めて、政治家が集票のためにニセモノの農業施策をしてきたと感じています。だからこそ、日本の食料自給率が40％を下回る事態になっているのではないでしょうか。
リスクを取って世界の大海原に乗り出しながらも、日本の第1次産業をしっかりと支えていく。今、そんな姿勢が不可欠なのだと思います。
『中山泰秀のやすトラダムス』 10月30日 24:00-25:00放送
※Kiss FM KOBE "中山泰秀の「やすトラダムス」"は、radiko.jpでも聴取できます（関西地方のみ）。auの対応機種では、LISMO WAVEの「ラジオパック」（月額315円）を利用すると、日本全国で聴取可能です。
