先週、フィナンシャル・タイムズ（FT）紙の翻訳記事で明らかになったオリンパスの不可解な企業買収と巨額の手数料支払いに関する続報が、今週も読者の注目を集めた。

　今週1位の『オリンパスが露にした日本の悪い面』のほか、『名門オリンパスの闇に切り込んだ英国人』『一気に下落のオリンパス株、海外投資家が「見切り売り」する本当の理由』などがランキングベストテンに並んでいる。

記者会見から締め出されたファクタ

　オリンパスは10月26日に、菊川剛会長兼社長の降格と高山修一専務の社長就任を発表したが、なんとこの記者会見から、今回の事件の発端となった月刊誌FACTA（ファクタ）は締め出されたそうである（ご参考：FACTA阿部重夫発行人ブログ ）。

　また、翌27日に高山新社長は、これまで開示していなかった企業買収の経緯を説明する会見を行い、ファイナンシャル・アドバイザーの名前を明らかにしたと、各新聞社が伝えている（ご参考）。

　しかし、既に23日付のニューヨーク・タイムズ紙では、オリンパスの異様な手数料支払いにからむ2人の日本人金融マンの名前と経歴が詳しく報道され、FBIが調査に動いていることも伝えている。

 オリンパスの会見で発表された内容を流す日本の主要メディアとの取材力の差が感じられる内容だ（ご参考）。

　オリンパスは、過去の企業買収の妥当性を検証する第三者委員会を立ち上げる方針を示している。だが、九州電力のやらせメール事件では、九電側が第三者委員会の見解を否定するなど、これですべて解決するわけではないだろう（ご参考）。

　この一件で、オリンパスの株価は急落、時価総額は約3700億減少した。株主や市場の信頼を回復する上でも、問題点を洗い出し、コーポレートガバナンスを見直さなければならない。そのためには、第三者委員会だけではなく、メディアも真相究明に寄与する必要がある。