民主党の小沢一郎・元党首の裁判が始まった。資金管理団体である「陸山会」の土地取引をめぐり政治資金規正法の虚偽記載に当たるとして、検察審査会の議決により検察の不起訴判断を覆して強制起訴された裁判である。

言動が二転三転してきた小沢元代表

　政治資金規正法という極めて曖昧な法律により、グレーな取引が行われやすいという、いわば“作られた犯罪”的な要素があるとはいえ、多額の政党助成金を受け取っている政党の元代表という公人中の公人という立場から、強制起訴された事実は重く受け取るべきである。

　しかし、裁判が行われた日に小沢元代表が発表した声明文からは、日本の未来を託するに足る公人としての気骨は全く感じられなかった。とりわけ2つの点で小沢元代表には事実を明らかにしてもらいたい。

　1つは、検察審議会が強制起訴を議決した段階で、小沢元代表は検察の不起訴判断を妥当とし検察を評価していたにもかかわらず、初公判が行われたあとの声明では検察を厳しく批判し裁判の中止を強く訴えていた点である。

　初公判の意見陳述では「一捜査機関が国家権力を乱用したものであり日本憲政史上の汚点として後世に残る」とまで発言している。強制起訴時点で検察を評価していた考え方はいったいどこへ行ってしまったのか。

　刑事事件として身を守るためにはあらゆる手を尽くすというのは分かる。しかし、民主党の総裁選の行方次第では日本の総理大臣職に就いていたかもしれない政治リーダーとして、こうしたブレは許されないのではない。

4億円というお金はいったいどこから来たのか

　もう1つは4億円という巨額の資金の出所が小沢元代表の口から二転三転していることである。庶民感覚から言えばこれだけの資金の出所が不明というのは全く不思議なことだが、同代表はこれまで、「政治資金」に始まり「定期預金を担保にした銀行融資」とか「父親の遺産」というように何度も言い方を変えてきた。

　初公判の意見陳述でも4億円の出所については全く触れられていない。これが裁判における戦術だとしても、日本のリーダーの1人としてこれでよいのかと国民は納得しないだろう。少なくともこの2点だけには明確な回答を求めたい。

　もちろん、民主党をめぐっては菅直人前首相などが外国人から政治献金を受け取っていた問題や昨年の尖閣諸島事件で責任を検察に押し付けるなど、法治国家たる日本の政権与党としては信じられないような法律の軽視が当たり前のように行われてきた。

　小沢元代表のケースだけでなく、この点についても私たちは民主党に対し厳しい目を向けなければならないし、検察には徹底した捜査を願いたい。

　検察の不祥事によって、日本は政治リーダーが犯罪を犯しやすい時期にあるとも言える。それだけに、国民一人ひとりが厳しい目で政治家を見ることが重要である。衆議院選挙が行われる2年後はかなり先だとはいえ、その目を持って議員を選らばなければならない。