内閣府は17日、7－9月期の四半期別GDP（国内総生産）速報（ＱＥ）を発表した。実質GDPは前期比▲0.1％（同年率▲0.4％）で、市場予想中心からやや下振れて、2四半期連続のマイナスになった。前期比寄与度は、内需が＋0.1ポイント、外需が▲0.2ポイント。外需の寄与度マイナス幅は2002年7－9月期以来の大きさ。

　また、実質GDPは前年同期比でも▲0.1％となったが、マイナスになったのは2002年4－6月期以来のことである。景気後退が続いていることは明らかで、市場の関心はその深さ・長さに移行している。

　

　

　名目GDPは、前期比▲0.5％（同年率▲2.1％）で、こちらも2四半期連続のマイナス成長。前年同期比は▲1.7％で、1－3月期の同▲0.1％、4－6月期の同▲0.9％よりもマイナス幅を拡大している。

　

　7－9月期の交易利得（交易損失）は▲31兆7845億円。実質GDPに交易利得を加えた（実質GDPから交易損失を差し引いた）実質GDI（国内総所得）は、前期比▲0.6％（同年率▲2.5％）で、2四半期連続のマイナスとなった。原油など原材料価格の急反落からみて、交易利得のマイナスは10－12月期以降、縮小していくものと見込まれる。

　そのこと自体は景気・企業収益にとってポジティブな材料となる。しかし、信用不安を背景とする景気悪化の急速な進行から、輸出数量が落ち込む流れが見え始めており、景気・企業収益にとって、より大きな悪材料になってくる。