｢展望レポート｣回復シナリオに自信なし

　日銀は31日、「経済・物価情勢の展望」（いわゆる展望レポート）基本的見解を公表した。

　示された日本の景気シナリオは、2009年度半ば以降に海外経済全体の成長率の回復が明確化し、日本の成長率が徐々に高まっていく時期は2009年度半ば以降で、2010年度の成長率が潜在成長率並みになる、というもの。事前に予想された内容と言える。実質GDPの政策委員大勢見通し（中央値）は、2008年度が前年度比＋0.1%、2009年度が同＋0.6%となった後、2010年度には同＋1.7%という、潜在成長率並みの数字が示された。

　ただし、今回の展望レポートには冒頭、前回にはなかった以下のような記述がある。

　「2008年度から2010年度にかけてのわが国の経済・物価を取り巻く環境を展望すると、国際的な金融情勢の展開やその実体経済への影響、国際商品市況の動向など、著しく不確実性が高まっている。こうした状況下では、先行きの経済・物価動向を見通すに当たって、中心的な見通しの蓋然性が、これまでに比べて高くないことを踏まえ、リスク要因を注意深く点検することが従来以上に重要である」

　2009年度半ば以降の景気回復シナリオを掲げつつも、シナリオの実現可能性に十分な自信を持てないことを、日銀は「不確実性の強さ」を強調することを通じて、率直に表明したものと受け止められる。リスク・バランス・チャートを見ても、実質GDPについては、分布はやや下方に偏っている。

　日銀は特に、米国経済の今後を心配しているようである。海外経済について説明した部分には、「特に米国経済の動向が重要」と明記され、「住宅市場における調整の進展」「金融システム面での対策の効果発現」への期待が表明された。

　景気の「上振れ・下振れ要因」は、今回は5項目。（1）「米欧の金融危機の帰趨とその影響」がまず指摘され、さらに（2）「新興国・資源国の動向」、（3）「エネルギー・原材料価格の動向」、（4）「企業の成長期待の動向」、（5）「金融環境の動向」が並ぶ。（5）に基づく下振れリスク（国際金融資本市場の緊張増大と、金融機関の貸出態度厳格化）は、日銀が今回利下げに動く上で、1つの根拠になったのだろう。

　一方、消費者物価指数（CPI）コアの見通しについては、ハト派的な見解に傾斜した内容になっており、筆者としても違和感はない。むしろ、CPIコアの政策委員大勢見通し（中央値）が、2009年度に前年度比0.0%、2010年度に同＋0.3%という非常に低い数字が、実に素直に示されたことに驚かされた。

■日銀「展望レポート」（基本的見解）の前回・今回の内容比較
～ 景気の先行き見通しおよび金融政策運営部分

(出所:日銀、みずほ証券)