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2026年1月13日、奈良市で韓国の李在明大統領を出迎える高市首相。この日、首相は通常国会冒頭で衆院を解散する意向を固め、自民幹部に伝えたことが分かった（写真：共同通信社）
衆議院の解散総選挙は1月27日公示、2月8日投開票の日程で行われることになりそうだ。1月23日の通常国会冒頭解散から投開票日まで16日間は戦後最短。奇襲攻撃で高市早苗首相は思惑通り圧勝できるのか──。「日刊ゲンダイ」第一編集局長の小塚かおる氏がレポートする。
冒頭解散はない…が覆った不意打ちと新党「中道改革連合」の破壊力
昨年末、年明けの通常国会召集日を1月23日とする政府方針が伝えられた時点で、ほとんどの与野党議員や政治記者らは「これで冒頭解散はない」と考えていた。
国会召集日に衆議院を解散して総選挙に臨むのなら、召集日を1月上旬～中旬にしないと来年度予算の年度内成立が間に合わなくなるからだ。これは永田町関係者にとって“常識”で、「来年度予算については国民民主党が協力するから年度内成立は確実。予算成立後に訪米してトランプ大統領と会談し、解散は早くても4月以降」というのが既定路線だと誰もが思っていた。
だが、高市首相は身内の自民党内まで一泡吹かせる「不意打ち解散」の大博打に打って出た。野党の準備が進まないうちに……という下心があったのは間違いない。
ところが、その高市首相の上手を行く驚きの大博打に出たのが、立憲民主党と公明党だ。両党所属の衆議院議員が離党して、新党を結成するというのである。
立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表が1月12日に会談した際、「より高いレベルでの連携」という表現を使っていた。それが、まさかの新党だった。当初、「比例代表の統一名簿方式」と見られていたが、新党はさらに踏み込んだ形だ。
15日の党首会談で合意後、翌16日には新党の名称「中道改革連合」を発表。野田、斉藤の両代表が新党の共同代表になる見通しだ。目前に迫る総選挙については、公明党は小選挙区では候補者を立てず、新党の候補を支援する。その代わり、比例代表については1位が公明党候補となるとみられる。
衆院選の選挙協力で結成する新党の名称を「中道改革連合」と発表する、立憲民主党の野田佳彦代表（左）と公明党の斉藤鉄夫代表（写真：共同通信社）
公明党は昨年10月の連立離脱後も、自民党との選挙協力は白紙にするものの地域事情や人物本位で従来の関係を維持するとしていた。しかし、新党となれば話は別だ。自民党には激震が走っている。
「公明票が減るだけでなく、公明票が新党の候補に乗れば、例えば前回5000票差で勝っていても、今度は逆に行って来いで2倍の1万票差で敗れることになる。前回1万～2万票差以下の人は厳しい」と中堅議員は青ざめる。
