iPhone17の販売は好調だ（写真は10月17日インドネシアの首都ジャカルタで、写真：ZUMA Press/アフロ）
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　米巨大テック、アップルとアマゾン・ドット・コムの7～9月期決算が出揃った。両社ともに市場予想を上回る増収増益を達成し、好調な年末商戦への強気な見通しを示した点が共通する。

　特に注目されるのがAI分野への投資加速だ。

　アップルはスマートフォンの好調に加えAI投資の増額を明言。アマゾンはクラウド事業がAI需要で再加速し、巨額のインフラ投資を続ける姿勢を鮮明にした。

アップル、4四半期連続の増収増益　iPhone 17好調

　アップルの2025会計年度第4四半期（7～9月期）決算は、売上高が前年同期比8％増の1024億6600万ドル（約15兆7600億円）だった。7～9月期として過去最高となり、6四半期連続の増収を達成した。

　純利益は、86％増の274億6600万ドル（約4兆2300億円）と大きく伸び、4四半期連続の増益だった。前年同期に欧州での追徴課税に関連する税費用を計上した反動もあり、大幅な増益となった。

　1株利益は1.85ドル（前年同期は0.97ドル）で、売上高とともに市場予想を上回った。粗利益率も47.18％となり、過去最高を更新した。

　9月に発売した新型スマートフォン「iPhone 17」シリーズが好調で、特に高価格帯のProモデルへの強い需要が業績を牽引した。

　ティム・クックCEO（最高経営責任者）は決算発表で、需要の強さから一部モデルで供給制約が発生したと言及した。

　一方で、中華圏（香港、台湾を含む）の売上高は前年同期比4%減の144億9300万ドルと、再びマイナスに転じた。

　コスト面では、米国の対中追加関税（フェンタニル関連）が重荷となっており、7～9月期には関連コストとして11億ドルを計上した。

　10～12月期には14億ドルのコストを見込んでいたが、ドナルド・トランプ米大統領が決算発表同日、この関税を現行の20%から半減する方針を示した。

　これが実行されれば、中国で多く組み立てられるiPhone 17 Proモデルなどの関税負担が大幅に軽減され、利益率の改善に寄与する可能性がある。