すべてをかけた参院選で「家3、4軒分の“赤”が…」それでも嘆かず前を向く36歳は、これからどこへ進むのか？

　7月の参院選大阪選挙区。主要政党が4枠をめぐってしのぎを削った激戦に「完全無所属」という立場で参戦した候補者がいました。前・大阪府四條畷市長で、当時、全国最年少市長として注目を集めた東修平さんです。

　今回のYouTube番組「西田亮介の週刊時評＠ライブ」では、東さんがゲストに登場！なぜ、主要政党に属さない厳しい戦いをあえて選んだのか。その戦いに敗れた36歳は、これからどんな道を歩もうとしているのか。MC・西田亮介さん（日本大学危機管理学部教授）が、たっぷり掘り下げて聞きました。

※収録日は2025年9月12日。詳しい内容は、JBpressの公式YouTube番組「西田亮介の週刊時評＠ライブ」でご覧ください。

自治体が「頑張らない」仕組みに

西田亮介氏（以下、西田氏）：地方を変えていきたい、日本を変えていきたいということですが、どんなことを問題だとお考えになっていて、どうやって変えていくべきだとお考えなのでしょうか。

東修平氏（以下、東氏）：市長でしたので、今地方自治体が置かれている状況、特に制度設計がすごくよくないというふうに思っています。一番は、地方交付税交付金制度。これから論点になっていくんだと思っています。

　というのも、この制度自体は、要は自治体が頑張らなくてもいいというふうに設計をされていまして、頑張って税収が伸びると交付税が減らされるという仕組みになっています。

　これは、すべての自治体があまねく均等に成長していく時にはすごく機能したかもしれませんが、今この段階においては、努力を削ぐというインセンティブになっています。

　あるいは、過疎エリアのみなさんが有利な財源を使うために発行できる過疎債がありますが、これも何が起きるかというと、過疎の状態にとどまっておかないと過疎債が使えなくなるので、財政が厳しくなってしまうから過疎の状態でいいよ、っていうインセンティブが働いてしまうと。

　国と地方自治の状況において、地方創生というのであれば、地方がもっと主体的に頑張れるような財政構造や意思決定構造にしていくべきはずが、どんどん逆で、より中央集権化でお金を渡しますみたいな構造になっているっていうのは、ぼくはかなり変えないと深刻な状況になるだろうと思っています。