武蔵小杉のタワマン群(筆者撮影)
人口減少が加速している日本だが、東京を中心とした大都市圏では都心回帰が鮮明になっている。そうした現象をけん引するのがタワーマンションの存在だ。タワマン建設による局地的な人口増加は、交通をはじめとするインフラに負荷をかけるため問題視されてきた。フリーライターの小川裕夫氏が、「タワマンの街」として知られる武蔵小杉(神奈川県川崎市)から始まった川崎市の人口増と鉄道事情について解説する。
川崎市の人口増をけん引する「タワマン」
日本の多くの市町村が少子高齢化に伴って人口減少している。どうやって人口を維持するかに頭を悩ませている自治体が多い中で、それを感じさせないのが神奈川県川崎市だ。
川崎市は昨年(2024年)、市制100周年を迎えた。同市は人口減少時代と言われる昨今、順調に人口増を続けている数少ない市で、昨年の人口は155万人を突破している。
川崎市が人口増を続ける理由は、東京都に隣接するという地理的な要因が強く、近年は鉄道網をはじめとする交通アクセスの整備が進み、多くのファミリー層を引き寄せることに成功した。
人口増をけん引するのは、市内各所に建設が相次ぐタワーマンションだ。タワマンは1棟完成すると、人口が500~1000人単位で増加する。
上下水道やガス・電気といった生活インフラは、タワマン計画が持ち上がった時点で整備するので問題になることは少ないが、鉄道や道路といった交通インフラはそうはいかない。
公共交通は計画の立案から着手、そこから整備を完了させるまでに10年単位のサイクルが必要になる。特に鉄道は用地の買収から駅・線路の建設、車両の増備といったハード面だけでも時間がかかるうえ、運転士の養成なども必要となる。
そのため、タワマン建設に歩調を合わせることが難しい。タワマンが立て続けに2~3棟も完成してしまうと、たちまちキャパシティをオーバーし、交通計画は練り直しを迫られるのだ。