在留韓国人は約18万人、一方、在留日本人は2万人余り

　今年1月にはベトナム戦争時に韓国軍によって親族を虐殺されたベトナム人女性が韓国政府を相手どって賠償金を求めた裁判の控訴審があり、ソウル高裁は3000万ウォン（約313万円）の賠償金の支払いを韓国政府に命じる一審判決を支持した。ベトナム外務省は「歴史的事実を反映している」と判決を評価した。文在寅大統領（当時）は2018年、ベトナム戦争時に韓国軍が行った残虐行為を念頭に「遺憾の意」を表明している。

　過去を振り返ると韓国とベトナムは1992年に国交を正常化。以来、サムスン、LG、ロッテなど韓国を代表する大企業が続々とベトナムに進出し経済的関係が深まっていった。2007年のWTO加盟をきっかけ海外からの対越直接投資が大幅に増加し、2014年になると1人当たりGDPが2000ドルを超え、2024年に4700ドルまで上昇するなど経済成長が続いている。

　いまやベトナムに進出している韓国系企業は9000社、在留韓国人は約18万人に上っている。それに比べ日系企業は2500社、在留日本人は2万人余りにすぎない。

　ダナン滞在中に4月30日の南部解放（統一）記念日を迎えた。日本では「サイゴン陥落」の日として知られている。今年はベトナム戦争終結50年という大きな節目だったためホーチミン市では盛大な軍事パレードが行われ、各地で無数の記念花火が夜空を彩った。

　サイゴン陥落の夜、いった誰が半世紀後の韓越関係の蜜月ぶりを予想できただろうか。まさに歴史のダイナミズムというほかない。