今年8月の記者会見で握手する日産自動車の内田誠社長（左）とホンダの三部敏宏社長（写真：共同通信社）
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（井上 久男：ジャーナリスト）

　日産自動車とホンダが資本提携、経営統合に向けて交渉に入る。12月23日に開催される取締役会決議を経て正式に発表する予定だ。

　すでに両社は2024年8月1日に共同記者会見し、電気自動車（EV）領域を中心に協業することを発表している。EVの車載OS（基本ソフト）、蓄電池、モーターとそれを制御するパワー半導体などが一体化したイーアクスルで設計を共通化し、蓄電池については相互供給も行う計画だ。この協業に三菱自動車も加わり、3社連合が結成される方向性が示されていた。

　今後、こうした協業を深化させるために日産とホンダは、資本提携を検討することになった。ただ、この交渉入りには、「裏事情」がある。本稿はそこがポイントだ。

「裏事情」とは日産の買収を狙って水面下で動いていた台湾の鴻海精密工業の動きを阻止する狙いだ。鴻海は、ルノーが保有する日産株を取得できないかフランス側と日本の経済産業省にも打診しているという。

　こうした動きを察知した日産が外資の買収攻勢から逃れるためにホンダとの資本提携交渉を急いだと見られる。関係筋によると、日産とホンダは協業交渉に入るに当たり、覚書を交わすが、その原案には交渉中には第三者と提携交渉すれば巨額の「罰金」を科す排他的条項を盛り込んでいるという。

「鴻海はホンダに対して日産の共同買収を持ち掛ける可能性がある」（金融筋）ため、両社に対する鴻海の接触を遮断する狙いもあると見られる。