しかしWSJによると、インテルのファウンドリー事業はスタート時点で出遅れた。そして、巨額投資による赤字が膨らむなか、突如やってきたのが生成AI（人工知能）ブームだった。これにより、半導体需要はインテルが得意とするCPU（中央演算処理装置）から、米エヌビディア（NVIDIA）が得意とするGPU（画像処理半導体）へとシフトしていった。米調査会社CFRAリサーチのアナリストのアンジェロ・ジーノ氏は「過去2～3年におけるAIへのシフトが、彼ら（インテル）にとってまさに、『とどめの一撃となった（英慣用句＝nail in the coffin）』」と指摘した。

ゲルシンガー氏の経営の立て直し策

　ゲルシンガー氏は経営の立て直しを進めるため、コスト削減に着手した。22年から数千人の一時解雇（レイオフ）を実施し、23年に配当を引き下げた。インテルが先ごろ発表した24年4～6月期決算は、最終損益が16億1000万ドル（約2300億円）の赤字で、2四半期連続の最終赤字となった。このとき同社は従業員の15%に当たる1万5000人のレイオフを発表。25年に100億ドル（約1兆4500億円）のコストを削減し、配当を停止することも明らかにした。

　加えて、ゲルシンガー氏は24年9月16日、ファウンドリー事業を分離･子会社化すると発表した。同社は次世代半導体製造プロセス技術「Intel 18A」（1.8nm相当）への移行計画を進めており、24年9月4日にその計画が順調に進んでいるとアピールしていたところだった。

　同氏は9月16日付の従業員宛て書簡で「子会社化は、重要なメリットをもたらす。外部のファウンドリー顧客やサプライヤーに対して、インテルの他部門からの明確な分離と独立性を示せる。さらに重要なのは、将来的に独立した資金調達源を検討する柔軟性が得られることだ」と説明した。

　同氏は従業員に向けて「全ての目が私たちに向けられている。私たちは、一歩一歩確実に戦い、これまで以上に優れた成果を出さなければならない、それが批判を黙らせ、私たちが達成できると信じている結果を出す唯一の方法だからだ」と訴えた。