（写真：アフロ）

　中国のテクノロジー大手がAI（人工知能）分野への投資を拡大していることが明らかになった。米国の半導体輸出規制などの制約下においても、アリババ集団や騰訊控股（テンセント）、百度（バイドゥ）といったIT（情報技術）大手は、大規模言語モデル（LLM）の開発に不可欠なプロセッサーやインフラへの投資を大幅に増やしている。

　英フィナンシャル・タイムズ（FT）がこれら企業の関係者の話として報じた。

アリババ、テンセント、バイドゥ、設備投資2倍に

　アリババ、テンセント、バイドゥの3社を合わせた2024年上半期の設備投資額は、前年同期の230億元（約4700億円）から500億元（約1兆200億円）に増加した。これらの企業はAI、特にLLMの開発に不可欠なプロセッサーやデータセンターなどのインフラ整備に積極的に投資している。

　アリババCEO（最高経営責任者）の呉泳銘（エディー・ウー）氏は先ごろ、AI駆動型クラウドサービスに対する需要が非常に高いと強調し、AIへの投資を継続していく方針を示した。

　アリババは、自社のAIモデル「通義（トンイー）」シリーズを訓練するために、プロセッサーを購入し、クラウドサービス「阿里雲（アリクラウド）」を通じて、他の企業にコンピューティング能力を貸し出している。

　同社の24年上半期の設備投資額は前年同期比2.2倍の230億元（約4700億円）に達した。24年4～6月期におけるクラウド事業の売上高は前年同期比6％増。AI関連製品の収益は2倍超になった。

計算能力制限の半導体でAI開発

　一方、これら中国企業は米政府の先端半導体輸出規制により、米エヌビディア（NVIDIA）製GPU（画像処理半導体）である「H100」や次世代GPUシリーズ「Blackwell（ブラックウェル）」を購入することができない。そのため、エヌビディアの「H20」など、計算能力が制限された製品を購入している。