保険協会はスイスのモデルを推奨

　GDVは、スイスの洪水保険モデルを推奨している。GDVのノルベルト・ロリンガー会長は、今年3月28日、「洪水保険の強制化と減災対策を組み合わせているスイスの制度が理想的だ」という見解を明らかにした。

　ロリンガー会長は、「洪水による損害額を抑制するには、保険・減災対策・気候変動への適応の3つを組み合わせることが不可欠だ。ecを強制化するだけでは、不十分だ」と指摘した。

　その上でロリンガー会長は、「強制保険と減災対策を組み合わせたスイスの制度が、理想的だ。スイスの強制保険制度には、治水対策などの専門家も加わっている。ある地域で洪水の危険が高いと判断されると、その地域の家屋の所有者は他の地域へ移ることを求められる」と指摘した。

　また、フランスの洪水強制保険についてロリンガー会長は、「誰が洪水による損害について補償を受けられるかや、補償の時期などが政府によって決定されるので、市民にとっては透明性に欠ける制度だ。市民は、洪水保険についても契約としての観点から透明性を望むと思われる」と述べ、ドイツでの強制保険には適していないという見方を示した。

　ロリンガー会長は、「ドイツの大半の建物は、洪水が100年～200年に一度の頻度で起きる地域にあるので、ほとんどの場合保険業界は保険カバーを提供できる。ただし洪水リスクが高い地域での建物の建設を禁止するなどの減災対策を組み合わせないと、一部の地域で保険料が高騰する可能性がある」と述べ、政府に対策を取るように求めている。ロリンガー氏は、ヴィ―スバーデンに本社を持つR+V保険の最高経営責任者（CEO）でもある。

「自然災害による経済損害額は、10年後に現在の2倍に」

　ドイツは今年に入ってからすでに2回水害が起きており、保険業界は約2億ユーロ（340億円）の保険金を支払っていた。

　同国で最大の保険損害をもたらした自然災害は、2021年7月にラインラント・プファルツ州などを襲った水害で、支払保険金額は90億ユーロ（1兆5000億円）に達した。アール川流域では、多くの建物や橋梁が土石流によって破壊され、町々がまるで戦場のように荒廃した。現場を訪れたアンゲラ・メルケル首相（当時）は、「あまりの惨状に、私は言葉もない」と語った。この水害は、ドイツ人の心に気候変動がもたらす災害の恐ろしさを刻み込んだ。

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