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マクロン大統領が議会を解散した背景には、マクロン氏および与党「再生」が被るダメージを最小化する狙いがあった（写真：AP/アフロ）
（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員）
フランスの新政権への不安から、ヨーロッパ発の金融不安が生じている。
フランスは6月30日と7月7日の2回に分けて総選挙を行うが、各種世論調査によれば、エマニュエル・マクロン大統領が率いる中道の与党・再生（Renaissance）が大敗を喫する一方で、右派政党の国民連合（RN）が第1勢力となる展開が確実となっている。
フランスでは大統領に首相の任命権がある一方、議会が首相の指名権・不信任権を持つため、実際は議会の第1勢力より首相が選出されることになる。そのため、新政権は大統領と首相の所属政党が異なるコアビタシオン（cohabitation）となる可能性が高い。このケースでは、大統領が外交を担い、首相が内政を担うことになる。
かつての極右政党・国民戦線（FN）の後継政党であるRNだが、その主張は徐々に穏健化している。とはいえ、実質的なリーダーであるマリーヌ・ル・ペン氏には、欧州連合（EU）からの離脱を訴えた過去もあるため、投資家の間で新内閣に対する不安が広がり、6月14日の相場でフランスの株式・国債が大きく売られることになった。
この流れはヨーロッパ全体に波及し、各国で株安が進んだ。通貨ユーロも売られたため、フランスの金融市場は事実上の「トリプル安」となった。さらに週明け17日にこの流れが日本へと波及、日経平均株価は2%以上の下落となり、節目となる3万8000円台を割り込んだ。「フレンチショック」が世界の金融市場を揺らしたのだ。
一般的に政権がコアビタシオンとなると、フランスの政策運営は停滞することになる。仮にRNから首相が選出された場合、同党がかつてに比べると穏健化したとはいえ、その主張とマクロン大統領の主張との間には大きな差がある。
とりわけ、マクロン大統領が推し進めてきた労働市場や年金制度の改革には、ブレーキがかかると予想される。
